2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
党の行革本部で、縦割り行政の打破ＰＴや、また、自民、公明の有志による、わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチームでも取り組んでいる問題であります。 この子供庁の創設の目的は、縦割りを克服し、府省庁横断の一貫性を確保するための強い権限と総合調整機能を持たせるとあります。縦割り行政の打破、そして国民のために働くというのは、菅政権の真骨頂であります。
党の行革本部で、縦割り行政の打破ＰＴや、また、自民、公明の有志による、わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチームでも取り組んでいる問題であります。 この子供庁の創設の目的は、縦割りを克服し、府省庁横断の一貫性を確保するための強い権限と総合調整機能を持たせるとあります。縦割り行政の打破、そして国民のために働くというのは、菅政権の真骨頂であります。
きょうの質疑では、昨年も実はこの場で質疑をさせていただきました行政改革、それに加えて、昨年から我々自民党行革本部として提言をしてきたデジタル規制改革、これについて議論を進めたいというふうに思っています。 その背景としては、今、このコロナ禍において、国民の皆さんに、なるべく対面をしないように、ソーシャルディスタンスをとってほしいということをお願いをしております。
実は、自民党の行革本部では、大規模化する災害に対応できる防災体制のあり方についても議論していこうということで、標準化の議論も含めて今後議論していく、そんなスタンスでおりますので、政府の側との調整も図らせていただきたい、こんなことを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 本日は、ありがとうございました。
先日、自民党の行革本部でも、この厚生労働省の過重負担の解消が必要だという意見出た。私も本当にそのとおりだと思いまして、極めて緊急に、毎月勤労統計のところに対しては専門家も含めて本当に増員が要るんだと、その上でやっぱりきちんとした数字を出すということをまずやらないと駄目だということを強く申し上げたいと思います。その上で、改めて原因解明に向けて第三者委員会による検証ということも重ねて求めたいと思う。
そういう意味では、そこは行革本部でしっかり議論していただきたいと思っていまして、今、行革本部の活動を見ていると、行政事業レビューが中心になっていて、予算の査定をやっているみたいな感じになっているわけですね。そもそものこの官と民の線引きの見直し、こういう大きなところからぜひ行革本部で議論をしていただきたいと思っています。
○平委員 これも引き続き自民党の行革本部でお話を伺いたいと思いますが、防災のときのデジタルファーストを、ぜひ大臣、関心を持って見ておいていただきたいと思います。 次に警察庁にお伺いしますが、このマイナンバーカードの政策をいろいろ向井さんとかと議論しているとき、私は内閣府の副大臣でマイナンバーの政策を担当していました。
○平委員 引き続き自民党の行革本部でお話を伺おうと思います。 続いて、マイナンバーカードの活用の拡大ですが、今回の法律で、マイナンバーカードを持っていると、保険証を持っていなくても、病院で本人確認をして保険証を持っているのと同じ扱いをしていただける、二〇二〇年からというふうに聞いております。
行革本部も非常に手探りの中で一生懸命やっていただいていると思います。更に高みを目指してもらいたいと私は思っています。 欧米の例ばかり挙げて大変恐縮なんですけれども、因果関係を立証するエビデンスも、役所の人は学者でもありませんから、なかなか、業務の片手間にそういうエビデンスを収集するというのは至難のわざだと思います。
行革本部の方からも行政評価レビューを受ける立場でありますから、そういったところにもきちっと説明のできる体制でこれまで進めてきているというふうに認識をしております。
これは、一昨年、東京新聞のインタビューで、当時、自民党の行革本部長だった河野さんに核燃サイクルについての質問があって、これについては、「もんじゅだけでなく、再処理を含めた核燃サイクル全体をやめるべきだ。」と。これは前からの御持論だったし、このことを聞いても、今は答える立場でないと答えるとわかっていますので。 もう一つ質問があるんです。
一つは、今申し上げましたように、二％のインフレ率というのは、これは、取り下げろとは申し上げませんけれども、中長期の大目標としながら、目の前のこの一％、あるいはそれを少し下回っている物価上昇率というものをある程度許容しながら、その他のリスクマネジメントの方に、先ほどの公取委の判断もそうです、あるいは、先ほどの日銀のバランスシートの問題は、河野外務大臣が行革本部長のころに、ことしの春に提言をされていた、
○平井委員 ふくだ先生が一生懸命やっておられます行革本部の御提言の中に、このＥＢＰＭというものがあります。 多額の財政赤字を抱える我が国では、政策の企画立案や評価に際して、効率性や有用性に関する説明責任というものが非常に重要だと考えています。
また、落札率の問題等、自民党の行革本部の行政事業レビューで指摘をされた件についてでありますが、報告書においては、原子力機構の契約に関して、高落札率や特定少数の事業者以外の者が競争入札に参加していない旨を指摘されております。これを受けて、同機構において、電子入札の完全導入や、公告期間の延長といった契約に関する改革や役職員の再就職制限の強化などを行ったところであります。
行革本部で中を見せてくださいと言ったら、秘密保持契約で全部見せられませんみたいな話で、全然検証ができない。ふざけるなという話ですよ。最初に答えた答えと二回目の答えが全然変わる。何かといえば、秘密保持契約で教えられませんと。そんなことを繰り返しているようなことではだめだと私は思います。 ちょっとお伺いをしますが、会計検査院は、秘密保持契約を結んでいたとしても、中身について見ることができますか。
ここに私は資料を持っていて、これは大臣も当然、行革本部長だったときに見ていると思いますが、この中で、船員の人件費以外にも、管理会社に対する人件費や原燃輸送に対する人件費等も一億円単位で計上されています。この辺をしっかりと、どこをどういうふうに削ってこの金額なんですよというのをしっかりと見ていかなきゃいけないと思うんですね。
ですから、行革本部の方で、ぜひ契約書をしっかりと見ていただきたい。現在結んでいる契約書で、どういうふうな契約の中身になって終了をしていくことができるのか。それを文科省任せにせず、行革でもしっかりとチェックをしていただく。
その公開プロセスの中で、一者応札になっているものを省庁横串で行革本部の方からしっかりと見るように、場合によっては専門家を派遣してこの公開プロセスに参加をして、まず見直しをしてまいりたいと思っております。各省の公開プロセスでできないものについては、秋のレビューでテーマとして取り上げてまいりたいと思っております。
改めてですが、そういった意味で、自民さんと公明さんの行革本部の中でこのスリム化を検討するに当たって、例えば政府行革推進本部は、何回ぐらいヒアリングに呼ばれたんでしょうか。
それは、今国会で今検討されているような議員立法では、各党の行革本部の取り組みもあって、かなりそれを分散化、あらかじめ各省の誰かをトップにするという形に変わりつつあります。しかし、これはまだ各政党の自主的取り組みレベルというか、それは、例えば政権がかわったり、あるいは政党の考え方が変わればどうなるかわからないというところはあります。
○山下政府参考人 与党の行革本部において検討されました際に、各関係、検討対象のいろいろな部署がヒアリングに呼ばれて、そこで御説明、そして討議が行われております。たしか七、八回程度だったと存じます。主として、去年の夏ごろでございます。
○後藤（祐）委員 行革本部長として、これを見ていないというのもいかがなものかと思いますが、確かに、例えば机に配付されて何らかの会議でそれが議論になった、そういったことはございましたか。
具体的なレビューといたしましては、昨年十一月、私ども行革本部で実施しました秋のレビューにおきまして、地方創生関連の六事業を議論させていただきました。具体的に、農村振興関連の農水省、総務省、国交省の補助金については、やはり同じような施策の目標、手法は統合して、各省の縦割りを排して、窓口も一元化すべきだという指摘をさせていただきました。
河野議員からも、行革本部長からも幾つかアドバイスがあり、また一方で、パブリックコメントが二千通を超えるというような、大変たくさんのコメントをいただきましたので、丁寧にやらなきゃいけないということで、その後、パブコメにいろいろ全部返答する等々というようなことも全て考えまして、二十六日付で施行するということで党内の了承を得たところでございます。